四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
次に、私は今回、地方創生事業で入札した先議を市長からお願いされて可決した工事費、工事費の入札について、私はこの大学の事業は、令和５年４月１日開校という目標があって、非常にいろんな面で事務手続がおかしいんじゃないろうかと。それに合わすことによって、後からこれをせないかん、泥棒が来たら縄を編みよるというような執行になっとんじゃないかと懸念しております。 それで、１点だけ問います。
一方、こちらの窪川工区につきましては、本年度からトンネル本体工事着手のため、入札手続を進めていただいている状況でございます。 また、もう一つの中半バイパスにつきましては、事業化されました令和２年度に用地調査・測量が実施されておりまして、昨年度から用地買収、構造物設計を進めていただいている状況でございます。
「旧下田中学校校舎及び体育館は、文部科学省の補助金を受けて整備した施設で、補助金等の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・取壊しなどを行う場合は、文部科学省の承認が必要となっているが、無償の場合は内閣総理大臣による地域再生計画の認定を受けることで、文部科学省への承認手続が不要となり、国庫補助金の返還も免除されることから、地域再生計画の支援措置である補助金で整備された公立学校施設の財産処分手続の弾力化
これを受けるための手続として、地域再生計画を作成をし、内閣総理大臣の認定を受けるということになっています。これ、地域再生計画はいつ作成をし、認定はいつ受けられたのか、お答えください。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。
次に、ＩＣＴ化による業務の省力化についてでございますが、本年３月に策定いたしました行政手続オンライン化計画に基づきまして、今年度中に、子育て、それから介護に係る26の手続につきまして、マイナンバーを使用したオンライン手続が可能となるよう、企画広報課が中心となってシステムの改修などを行うこととしております。
本年３月議会でご報告いたしました四国横断自動車道の宿毛内海道路は、２月25日に国土交通省より新規事業採択時評価の手続に着手することが発表されましたが、その後、同省の審議など、所定の手続を経て、３月25日、当区間の事業を含めた令和４年度予算が発表されました。これによって宿毛内海道路（宿毛新港～一本松の4.7㎞）が正式に事業化されたところであります。
大学誘致に伴い、下田中学校のグラウンド照明施設を撤去するため、項目から削除するもの、また八束中学校は廃校となることから、「旧八束中学校」に改め、蕨岡中学校のテニスコートについては、平成26年１月に完成した体育館がテニスコートを除去した上に建設されたもので現存していないが、条例改正手続が行われていなかったため、今回改正を行うとのことでございました。
しかしながら、来月１日以降は、登録品種の自家増殖での栽培については新たな手続が必要となります。ＪＡの部会に加入している生産者の場合、部会で購入すれば部会で手続するとのことでございましたが、個人で購入する場合には手続の負担が増加することとなります。
また、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化や住民票・印鑑証明をコンビニエンスストア等で交付可能とするなど、感染症の影響により浮き彫りとなったデジタル化・オンライン化を推進いたします。 次に、歳入ですが、市税は36億2,600万円で、前年度比5.4％の増、地方消費税交付金は８億1,800万円、前年度比5.2％の増で見込んでおります。
市役所で端末機での証明書発行となれば、本人以外がなりすまして手続を行った場合、指摘等を行わなくてはならないという執行部の説明に、コンビニエンスストアでの発行もそうしたなりすましの危険性がないとは言えず、対応に一貫性がないとの意見も出されましたが、マイナンバー法令の関係で、行政職員が本人以外の者のカード使用を確認した限りは指摘の必要性があるとのことで、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと
具体的には、マイナカード新規取得者には、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25％、最大5,000円を還元、さらに、マイナカードを保険証として使用できる手続をした人に7,500円分、公的な給付金など受け取る口座を登録した人には7,500円分が給付されることとなってきます。政府の目標としている2022年度末までに全国民に行き渡らすことができれば利便性は大きく向上します。
認知症の場合、まず障害者手帳の取得よりは介護認定の手続が優先的に行われているというのが現状と思われますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、認知症の方が障害者手帳を取得するメリットといたしましては、障害者に対する各種割引制度、こういったものがあろうかと思います。
働き方改革の趣旨を踏まえ、慣例等にとらわれることなく、業務プロセスを含む事務事業の見直しに取り組むとともに、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進に向け策定を進めている四万十市行政手続オンライン化計画に基づくデジタル技術の積極的な活用により、業務の効率化と市民の利便性の向上に取り組みます。 ４点目は、公共施設の適正な管理です。
私は、そもそもこの問題が起きたのは、市の下田中学校の用地を買うときの事務手続の間違いから起こっとるわけでございます。そして現在、１筆になっておるようですが、そのことを20年の時効という民法の法律によって時効取得で裁判を起こして確定する、そういう議案でございます。今現在、地権者が42名おられるそうでございます。そのうちの５名が同意をいただいてないというふうにお聞きをしております。
◎子育て支援課長（武田安仁） 公私連携幼保連携型認定こども園につきましては、申請認可という手続でなく県への届出で設立できるということになっておりまして、その県への届出につきましては２月26日、市のほうから県へ提出しております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。 ◆８番（大西友亮） 分かりました。
だから保護者合意に代わるものにはならないと思います、行政手続上。そこはきちんと判断をしていただきたいと思うんです。 そして、今議会に下田中学校の存続を求める請願が上がっています。さっきの防災の件とはまた別に上がっています。この内容に、昨日の時点で小１から中２の30世帯のうち20世帯が賛同してくれましたと、保護者から連絡がありました。20世帯です。
本年３月31日公布の地方税法等の一部改正により、本年４月１日から施行する必要がある規定を改正したもので、住民税においては、給与所得者等の扶養親族申告書を電子提出する場合、税務課長の承認を廃止し手続の簡素化を図るもの、また固定資産税においては、令和３年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額と同額に据え置く等の改正であり、専決処分により３月31日に公布し、４月
この通知を受けまして、感染症対策としてだけではなく、市民サービスの向上と行政手続の簡素化に向けた取組として、押印について見直しを行うこととし、行政手続における押印状況の把握や見直し方針の策定に取り組んできました。